今までのお金の知識は使えない?

親の世代と私たちの世代の常識は違う

親の世代と私たちの世代では経済を左右する大きな前提が変わりました。下の表がその一例です。

前提 1950年~ 2000年~
人口 人口増加 人口減少
経済 経済成長 経済縮小
雇用制度 終身雇用 終身雇用制度の崩壊
地価 地価高騰 地価下落

終戦後、50年かけて日本の人口は6000万人から1億3千万人へと倍増しました。 人口が増えるという事はそれだけ物が必要になります。しかも敗戦後、本当に何もない所から必要な物を人数分だけそろえていくだけでも消費・経済はどんどん大きくなっていきました。 新しい物が売り出されれば売り出されただけ、経済は成長した時代だったのです

それが現在はどうでしょう?2006年を境に人口は減少局面を迎えており、物も飽和してきました。

年間80万人、例えるなら新潟市1つ分の人口が毎年減り続けているのです。人口の維持を支える出生率も上がる気配がありません。日本の人口はこのままいくと今後50年かけて現在の半分になります。

人口が減少するとどうなるの?

人口が増加すると経済は大きくなるとお話ししました。では逆に人口が減少するとどうなるでしょう?

答えは簡単ですね。その逆に経済はどんどん縮小していく訳です。

年間80万人分の物やサービスなどがどんどん不要になり、仕事が減り、人も不要になり税収も減少していきます。そして人口の分布もどんどん若い働く世代よりも、動けない高齢者の割合が増えていきます。これで経済が維持出来るでしょうか?できないと考えることが自然ではないでしょうか。

終身雇用が崩壊するとどうなるの?

では次に終身雇用の崩壊です。言うまでもありませんが、経済が厳しくなるとリストラというのは付き物ですね。

そして最近は「終身雇用が崩壊した」などと常識のように語られています。では終身雇用の崩壊が実際に私たちの経済に及ぼす影響というのはどのようなものなのでしょうか?

まず退職金が無くなります。生涯収入、及び年金の支給額が少なくなることなどが予想できます。

住宅ローンで35年ローンというのは珍しくない昨今、支払いが終わる前に仕事を失ってしまうとどうなるでしょうか?最悪の場合高齢者になってから仕事と収入を失い、再就職も出来ず家まで失うという事態が起こらないとも限りません。

地価はどうなるの?

私たちの祖父母や親の世代というのは家を買うと、その資産価値というのが実際に支払う金額やローンの金利以上に上昇をしていました。どれぐらい上昇したのかというと、現在の私たちからは想像もつかないほどです。

ここで2つの実際にあった例を紹介します。

■80代 Aさんの場合

福岡空港の目の前辺りの土地に一軒家を建てたAさんが定年にあたって自宅を売却し、終の住処への引越しを考えました。家を購入した時は土地、建物合わせて100万円程度だったそうです。

それが30年経ち売却する頃にはいくらの値がついたのか?
約5000万円です。

■70代 Bさんの場合

大阪府堺市内に結婚とほぼ同時期に土地付きの一軒家を購入。当時は 300万円程度の価格だったそうです。そこにやはり約40年住み、途中建て増しやリフォームなども行いましたが、ちょうどバブルが弾ける直前に売却したそうです。売却した時の価格はいくらだったでしょうか?驚くなかれ、1億2千万円です。しかも引越し代も付けて欲しいとお願いしたところ、400万円も増額してくれて契約から引き渡しまでは半年の猶予があったそうです。

こんな時代は、何を置いてでも無理してでも家を買っておけば安心でした。そしてお金を貸す銀行側も、多少信用状況には目をつぶりお金を貸すことができました。それでも十分に儲かる見通しがついたのです。支払い期間も長くてせいぜい10年。給与も年々上がっていきました。そして家を買うことは私たちにとって確実に資産を増やすことになっていたのです。

だから親の世代は私たちに家を買うことを薦めるし、それがいいことだ、世帯を構えたら一人前だ、というような認識が広がり、その教育を信じている人も多くいるのです。

貯蓄の面から見ても世代間の格差というのは如実に表れています。日本の世帯平均貯蓄額は1680万円というデータがあるのですが、それを下回る世帯が67.6%。更に貯蓄が100万円に満たない世帯が10.7%あります。 それを年齢で65歳以上の世帯に絞ると、ほぼ全ての世帯が平均を超えてくるのです。世帯収入が600~1000万円の世帯の平均貯蓄額は400~500万円。これが実際の平均像なのです。

つまり、世代によって大きく経済に差がついているということは紛れもない事実なのです。ではこのように前提が全くが違う世代で、同じ選択をしていていいのでしょうか。もちろん良い訳がありません。

私たちの世代は時代に合わせて行動や選択を変えて行く必要があることを、しっかりと認識して、様々なリスクに備えていきましょう。


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